土壌汚染対策法改正のお知らせ

お知らせ

2019年5月10日　

平成２９年５月１９日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」の第二段階施行分が

平成３１年４月１日から施行されました。

改正のポイント

第３条関連　特定施設に関する改正

・有害物質使用の特定施設のある工場は、９００㎡以上の土地の形質変更時に届出が必要となります。（改正前は３，０００㎡以上の土地の形質変更時）

第４条関連　３，０００㎡以上の土地の形質変更時に関する改正

・土壌汚染状況調査の深度調査は１０ｍまでのボ－リング調査が基本ですが、３，０００㎡以上の土地の形質変更時の深度調査は掘削深度+１ｍまでとする事が可能となり、掘削深度+１ｍより深いところに汚染のおそれがある場合には調査の対象外となり調査範囲が緩和されます。

・３，０００㎡以上の土地の形質変更届を提出して１ケ月後、都道府県知事が汚染のおそれがあると判断した際には調査命令が発令されていました。改正により３，０００㎡以上の土地の形質変更届に併せて土壌汚染状況調査結果を提出できることとなり、今後工事工程が組み易くなります。

特定有害物質の見直し

・特定有害物質のシス－１，２－ジクロロエチレンをトランス体と合わせた「１,２－ジクロロエチレン」に改正され、溶出量基準は０．０４mg／L以下となります。

平成３１年３月３１日以前に「シス－１，２－ジクロロエチレン」で実施されている調査は「１,２－ジクロロエチレン」の追加調査は不要です。

※詳細はこちら（環境省HPより）

環境省HP

説明会配布資料